原産・高橋理事長、ウェブサイトの不適切な表現を陳謝
原産協会の高橋明男理事長は４月２５日、月例のプレスブリーフィングを行い、冒頭、１２日に閉鎖した当協会の次世代向けサイト「あつまれ！げんしりょくむら」に不適切な表現があったことを陳謝した。「少子化が進む中で、原子力の人材育成は大きな課題」とした上で、今後の情報発信に向けて「今回の反省を踏まえ慎重を期していきたい」と述べた。
また、記者からの質問で、原子力規制委員会が２４日に新規制基準で原子力発電所に設置が求められるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」に関し、５年間の完成猶予期限の延長を認めないとしたことについて、高橋理事長は現場で工事に係った経験も踏まえ「安全第一に早期の完成を期待する。現場に十分配慮した設計が重要」と答えた。
「特定重大事故等対処施設」は、意図的な航空機衝突などに備えた対策で、プラント本体の工事計画認可日から設置まで５年間の猶予が与えられている。各発電所で計画する設備の詳細はセキュリティ上明らかにされていないが、現在工事に要する期間が長期化している。最も早く期限を迎えるのは、再稼働の先行した九州電力川内１号機の２０２０年３月１７日で、同社は先般行われた電力会社と規制委員会との意見交換会で、期限までの完成が厳しい状況を説明していた。