規制委が北海道電力と意見交換、プラントの長期停止に伴う技術力維持など
泊発電所の審査についても議論された意見交換会（原子力規制委員会庁舎にて）
真弓社長は、前回の２０１７年７月に行われた意見交換会以降の安全性向上に向けた取組について説明。泊発電所は２０１２年５月に３号機が定期検査入りして以来、７年間にわたり運転を停止しており、運転状態を知らない社員が年々増加しているため、引き続き若手を中心に力量・モチベーションの維持・向上に努めるとともに、新検査制度導入を踏まえた海外との技術交流、胆振東部地震の教訓も取り入れた防災訓練の充実化などに取り組んでいることを述べた。
また、同氏は、現在新規制基準への適合性に係る審査が進められている泊１～３号機について、残された地震・津波関連の課題への対応として、敷地内断層の活動性評価に関する追加調査工程を示し、「準備が整い次第できるだけ早急に進め、概ね９月にも分析を終了させ、１０月には結果を取りまとめた上で、審査会合に諮りたい」としている。
これを受け、田中知委員が長期間のプラント停止に伴う技術力維持の具体策について尋ねたのに対し、真弓社長は、「稼働中でなければ得られない知識を若手にどのように習得させていくか」と問題意識を示した上、運転中の他社プラントへの派遣や、停止中であるがゆえに立ち入れる場所での保修体験など、多様な取組を通じて「現場の勘どころをつかませる」工夫を図っているとした。
意見交換会終了後、記者団の取材に応じる真弓社長
２０１３年７月の新規制基準施行を受け、泊１～３号機とともに直ちに審査が申請された関西電力高浜３、４号機、同大飯３、４号機、四国電力伊方３号機、九州電力川内１、２号機は、いずれも審査をクリアし再稼働を果たしている。折しも今回の意見交換会と同日、衆議院の原子力問題調査特別委員会に招かれた規制委員会の更田豊志委員長は、審査が長期化している現状について自由民主党議員から問われたのに対し、「納得いくまで議論し結論を得ることが何よりも重要」と強調し、事業者との共通理解を図った上で、妥協せず厳正な判断を行う姿勢を示した。