規制委、火山影響評価の新知見を踏まえ関西電力に高浜他の「バックフィット」命令へ
原子力規制委員会は５月２９日の定例会合で、大山（鳥取）の噴火に係る新知見を踏まえ、関西電力に対し、高浜、大飯、美浜の各原子力発電所について、年内までの原子炉設置変更許可申請を命ずる方向性を決めた。
現存の高浜１～４号機、大飯３、４号機、美浜３号機はいずれも、新規制基準への適合性審査をクリアしているが、「大山生竹テフラ」（京都市内の調査地点）と呼ばれる大山火山を起源とする火山灰の噴出規模が、これまでの見解を上回る約１１立方ｋｍと評価されたことなどから、新たな知見への適合性を確認するいわゆる「バックフィット」を実施するもの。大山は活火山ではなく噴火が差し迫った状況にはないため、規制委員会では「直ちに原子炉の停止を求める必要はない」としている。
大山の火山灰分布調査を行う石渡委員（左から２人目、２０１８年１０月<原子力規制委員会提供>）
規制委員会の更田豊志委員長は、会合終了後の記者会見で、今回の決定について、「自然現象に関し新しい知見が得られ、その脅威が従来より厳しいとされる場合は設計に変更を要する」と、福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた「バックフィット」の考え方を強調した。