東海再処理施設で高放射性廃液のガラス固化が再開、リスクの早期低減へ
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で７月８日、使用済燃料の再処理で発生した高放射性廃液のガラス固化処理が開始した。２０１８年６月に同施設の廃止措置計画が原子力規制委員会より認可（初回）されてから初めてのこと。
廃止措置計画は、全工程約７０年にも及ぶものだが、安全対策の実施とともに、「保有する放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減」を当面の最優先課題とし、高放射性廃液のガラス固化を２０２８年度までに完了させる計画となっている。ガラス固化技術開発施設（ＴＶＦ）における遠隔機器の整備など、準備作業を経て、およそ２年ぶりに再開された今回のガラス固化処理では、１１月中旬までに５０本のガラス固化体が製造される予定。その後、点検・保守を挟みながら、徐々に工程ごとのガラス固化体の製造本数を増やし可能な限り前倒しで進めていく。
ガラス固化体は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が建設する最終処分施設への搬出まで保管されるが、ガラス固化処理の進展に伴い、現行の保管能力４２０本を６３０本に増強する。
東海再処理施設は、累積処理量約１，１４０トンの実績を積んでおり、建設・運転を通じて得たノウハウは日本原燃の六ヶ所再処理工場へと技術移転がなされ、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たした。
ガラス固化処理の概要（原子力機構発表資料より引用）