エネ研：２０２０年度までのエネルギー・需給見通し、特重施設完工の可否による影響も分析
日本エネルギー経済研究所はこのほど、「２０２０年度までの経済・エネルギー需給見通し」を取りまとめ、７月２３日の定例報告会で発表した。２０１９～２０年の世界経済の動きなどを予測した「基準シナリオ」を想定し分析を行ったもので、（１）原子力発電所の「特定重大事故等対処施設」完成や再稼働の遅延、（２）中東地政学リスクによる原油価格上昇、（３）貿易戦争による世界のエネルギー需給への影響――がポイント。
原子力発電所の新規制基準で要求されるテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」は、プラント本体の工事計画認可日から５年間の設置猶予が与えられているが、期限までに整備されない場合は原子力規制委員会により停止を命ぜられる。同施設は工事が長期化しており、２０２０年３月に九州電力の川内１号機が最初にその期限を迎える。
「基準シナリオ」によると、原子力発電については、新規制基準をクリアしこれまで９基が再稼働しているが、２０１９年度内は新たに再稼働するプラントはなく、「特定重大事故等対処施設」の完成遅れにより１基が停止し、総発電電力量は対前年度比４．９％減の５９０億ｋＷｈとなるほか、エネルギー起源のＣＯ２排出量が増加に転じるものとみている。また、２０２０年度は、５基が新たに再稼働するものの、「特定重大事故等対処施設」の完成遅れにより４基が停止し、総発電電力量は同５．７％増の６２４億ｋＷｈとなる見通し。
これに対し、「特定重大事故等対処施設」が期限内に完工すると仮定した「高位ケース」では、「基準シナリオ」と比較して、２０２０年度に化石燃料輸入額は１，０００億円減、エネルギー自給率は１．２ポイント改善、ＣＯ２排出量は８００万トン削減されることから、「審査基準を明確化し、プラント固有の状況を考慮した機能的な審査に重点を置くことが重要」とする分析結果を示した。
また、米国・イラン関係を中心とした地政学的リスクの顕在化により、原油価格やＬＮＧ価格が上昇する可能性について述べた上で、化石燃料依存度が高止まりしている日本の現状から、再生可能エネルギーの低コスト化、原子力発電所の再稼働の円滑化など、リスクへの備えが重要とも指摘している。