福島県知事、福島第二廃炉に伴う使用済み燃料貯蔵について「楢葉町、富岡町と協議」と
福島県の内堀雅雄知事は７月２９日の記者会見で、東京電力の小早川智明社長が２４日に福島第二原子力発電所全４基の廃炉に伴い使用済み燃料貯蔵施設の敷地内への新設を表明したことについて、「県として重く受け止めている。現在、楢葉町、富岡町と協議を行っており、整理した上で回答したい」として、立地する両町との協議が「現在進行形」にあることを繰り返し述べた。また、使用済み燃料の取扱いに関して、「県外への全量搬出が基本的スタンス」と述べ、福島県を最終処分地にしないことを改めて強調した。
東京電力は２０１８年６月に内堀知事に対し福島第二全号機（１～４号機）を廃炉の方向で検討する旨を伝えているが、今回、本件について取締役会に付議することとしており、正式決定に向けて踏み切る格好となった。
また、２０２０年度末に設置期限を迎える復興庁の当面の存続に関わる報道について、知事は、「専任大臣の設置とリーダーシップを発揮できる体制を確保し、復興庁が担ってきた総合調整機能等を後継組織においても維持すべき」などと、去る３日に行われた政府・復興推進委員会での要望事項を強調。その上で、「福島県では今なお、多くの県民の方々が避難生活を続けており、深刻で複雑な問題を抱えている。長い時間を有する県の復興に当たっては、安心して復興に取り組むことのできる体制・財源の確保が不可欠」として、引き続き国が前面に立って復興を遂行するよう求めていく考えを述べた。
７月２３、２４日に富山市で開催された全国知事会議では、復興庁が２０２０年度に役割を終えることを踏まえ、東日本大震災からの復興とともに、防災・減災対策の総合的な推進体制の確立を求める提言が取りまとめられている。