東北電力、女川１号機の廃止措置計画を規制委に認可申請
東北電力は７月２９日、女川原子力発電所１号機（ＢＷＲ、５２．４万ｋＷ、１９８４年６月営業運転開始）の廃止措置計画に関わる認可申請書を原子力規制委員会に提出した。同社では２６日に、安全協定に基づき立地自治体の宮城県、女川町、石巻市に事前協議の申入れを行っている。〈東北電力発表資料は こちら 〉
同機は、２０１１年３月の東日本大震災に伴い運転を停止し、その後、安全性向上対策実施のための技術的制約が大きいことや、再稼働した場合の運転年数・発電電力量などを総合的に勘案し２０１８年１０月に廃炉が決定した。
廃止措置の全工程は、「解体工事準備」、「原子炉領域周辺設備解体撤去」「原子炉領域設備等解体撤去」、「建屋等解体撤去」の４段階に区分され、２０５３年度に終了する計画となっている。廃止措置計画認可から２０２７年度までを見込む「解体工事準備」の段階で、１号機使用済み燃料のうち、同機の使用済み燃料プールに貯蔵されている８２１体は、３号機使用済みの燃料プールに搬出し貯蔵。既に２号機および３号機の使用済み燃料プールに貯蔵されている１号機使用済み燃料１６１体とともに、廃止措置終了までに再処理事業者に譲り渡す。
廃止措置に伴い発生する解体廃棄物約３０万トンのうち、放射性固体廃棄物の推定発生量は約１８，５００トン。約１２，４００トンのクリアランス物（放射性物質として扱う必要のないもの）については、法令による所定の手続きを経て可能な限り再生利用に努めることとしている。解体に要する総見積額は約４１９億円。
国内の商業炉で廃炉が決定したプラント計１４基（福島第一、第二を除く）のうち、日本原子力発電東海、同敦賀１号機、中部電力浜岡１、２号機、関西電力美浜１、２号機、中国電力島根１号機、四国電力伊方１号機、九州電力玄海１号機の計９基について廃止措置計画が認可されている。