原産協会・高橋理事長がプレスブリーフィング、福島第二全号機の廃炉決定など
原産協会の高橋明男理事長は８月１日、月例のプレスブリーフィングを行った。
冒頭、高橋理事長は、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長の死去について、原産年次大会への登壇やＩＡＥＡ総会における日本ブース出展にも訪れたことなど、在りし日の同氏の姿を振り返り、「誠に残念」と哀悼の念を強調した。
東京電力が７月３１日に福島第二原子力発電所全号機の廃炉を決定したことについては、自身がかつて所長を務めていた経緯にも触れ、福島第一１～６号機と合わせ、県内計１０基の廃炉が地元の経済に与える影響に十分な配慮がなされるよう今後の同社の対応に期待を示した。
これに伴い、２０３０年エネルギーミックスの実現に関しては、原子力発電プラントの再稼働や審査状況などを踏まえた上、「達成しなければならない」として、運転期間の延長が必須であることや、米国の事例も参考に現行の４０年運転制に関し技術的検討を行う必要性を強調した。
また、ホルムズ海峡を巡る政情不安に関する質問に対しては、日本の石油資源の中東依存度が依然高いことから、「まずエネルギー自給率を引き上げることを考えなければならない」と強調。その中で原子力の有用性が議論されることなどを期待した。