エネ調放射性廃棄物ＷＧが１年半ぶり開催、「すそ野の拡大と関心層への的確な情報提供」
総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループが８月１９日、およそ１年半ぶりに開かれ、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する最近の取組状況を振り返るとともに、今後の対応課題について議論した。
資源エネルギー庁では、地層処分に関わる適性を全国地図の形で示した「科学的特性マップ」の公表後、処分地選定調査の受入れを目指し理解活動に取り組んでいる。
対話型全国説明会の参加者状況、都道府県庁所在地以外の開催で初参加の割合が増加するも若年層や女性の参加が少ない（資源エネルギー庁発表資料より引用）
全国説明会での一般的内容に留まらず地層処分問題を「より深く知りたい」というニーズに関しては、「沖縄エネルギー環境教育研究会」による学校教員研修・授業実践や、理髪店主と来客とで交わされる口コミ力を活かした「生活者の視点で原子炉を考える会」（大阪）の取組など、自主的なグループ活動の全国的広がりや情報発信の契機となる事例が紹介された。海外の事例としては、２２地域の関心表明につながったカナダの情報提供活動「Ｌｅａｒｎ ｍｏｒｅ」があげられ、先のＧ２０関係閣僚会合で立ち上げが決まった「最終処分に関する政府間国際ラウンドテーブル」では、こうした各国対話活動の知見・経験を集めたベストプラクティス集の策定も見込まれている。
委員からは、地域の対話活動に長く取り組む崎田裕子氏（ジャーナリスト）が「『もっと自分で勉強したい。勉強したことを他の人にも伝えたい』という声は大変重要」と述べ、自主的取組を支援していく重要性を強調。また、若年層の関心が低いことに関し、人口問題に詳しい増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）は、フィンランドの３０年以上に及ぶ理解活動の経緯に触れ、情報を提供する側・受け取る側の双方について世代交代を考える必要性を指摘した。
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からは近藤駿介理事長が出席し、「すそ野の拡大」、「関心層の深化」とともに、技術的な取組に関するわかりやすい情報提供に努めるという対話活動の方向性を述べた。