敦賀２号機の新規制基準審査、原電が地震動評価踏まえ重要施設の配置見直し
原子力規制委員会の新規制基準への適合性を審査する会合は８月２３日、日本原子力発電敦賀発電所２号機の地震・津波対応について同社より説明を受けた。
同機の審査は、敷地の地形・地質や地震動に関する議論が継続しており、原電は前回４月の審査会合で、原子炉建屋から約２００～３００ｍの位置にある浦底断層を対象に、震源が極めて敷地に近い場合の地震動評価について説明。２０１５年１１月の審査申請時以降発生した２０１６年熊本地震の検証記録も踏まえ、浦底断層による地震動評価について、断層長さを２１ｋｍから３６ｋｍとしたほか、原子炉施設にとって厳しい短周期地震動も考察するなど、十分な余裕を考慮した条件で見直しを行った。
この地震動評価により基準地震動が上昇することから、原電は２３日の会合で、耐震対策として、新たに造成する高台（海抜約１５ｍ）を活用した屋外重要施設配置の見直しを示し、（１）津波に対する裕度向上、（２）位置的分散（同時機能喪失の防止）、（３）多様性に伴う信頼性向上（アクセスルートの追加）――といった重大事故発生時の安全性向上が図られるとした。敷地内の具体的なレイアウトについては、セキュリティ上明らかにされていないが、緊急時対策所、空冷式非常用発電機、可搬型設備保管場所などを高台に配置することで「損傷リスクを回避できる」としている。
また、原電は合わせて重要施設配置の見直しに伴う敷地の地形・地質の追加調査計画を示し、１２月を目途に評価結果について説明を行うとした。規制委員会では今回示された施設配置で地震関連の審査を進めていく考えだ。