台湾原子力学会長を招きシンポ、学生からは福島産食品の風評問題も
台湾の原子力学会や学生からエネルギー事情を巡る近況を聞き、電力供給や環境保全に果たす原子力の役割と福島復興について考えるシンポジウムが９月５日、東京工業大学大岡山キャンパスで行われた。同学および福島イノベーション・コースト構想推進機構が主催。
台湾では２０１７年８月に全土の約半数世帯に及ぶ大停電が発生した。また、日本でも２０１８年９月、新規制基準対応に伴い北海道電力の泊発電所が全号機停止している中、北海道胆振東部大地震により道内全域が大停電に見舞われた。台湾では現在脱原子力政策が進められているが、今回のシンポジウム開催に際し、日本原子力学会の岡嶋成晃会長は、メッセージの中で、「日台ともにエネルギー源における原子力の位置付けについて考えることが重要」と述べ、また、福島を含め５県の食品に対し輸入規制が継続している台湾の現状に関し、「科学的根拠に基づき『真の福島の姿』を知ってもらう必要がある」としている。
シンポジウムの中で、台湾原子力学会会長の李敏氏（清華大学工程與系統科學系特聘教授）は、台湾の電力事情を説明し、原子力発電の現状について「発電電力量に占める割合が２０１７年に初めて１割を切った」とした上で、その要因は技術的問題ではないことを強調。政権交替に左右されてきた台湾の原子力発電に関し、「建設が中断となっている龍門（第４）発電所はその象徴」とも述べた。また、２０１７年の大停電を振り返り、「発生直前の電力予備率は３．１７％と、非常に厳しい状況にあった」としている。さらに、李氏は、台湾における大気汚染の深刻化にも触れた上で、「Ｇｏ Ｇｒｅｅｎ Ｗｉｔｈ Ｎｕｃｌｅａｒ」と、環境保全に貢献する原子力の重要性を訴えかけた。
福島を訪れた所感を発表する廖さん
シンポジウムでは、この他、日本科学技術ジャーナリスト会議理事の小出重幸氏、東京工業大学特任教授の奈良林直氏らが講演を行った。小出氏は、海外での取材経験も踏まえ、福島第一原子力発電所事故で得られたコミュニケーションに関わる教訓や、各国共通の課題として「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｏｆ Ｅｎｅｒｇｙ」を提唱。奈良林氏は、地球温暖化の影響と再生可能エネルギーの限界について考えを述べるなどした。