原子力総合防災訓練が１１月に実施、島根発電所が対象
今回訓練で緊急事態を想定する島根原子力発電所２号機（手前、奥には廃止措置中の１号機）
今回想定する事象は、「島根２号機（ＢＷＲ、８２万ｋＷ）において、島根県東部を震源とした地震による外部電源喪失後、非常用炉心冷却装置による原子炉への注水を実施するも、同装置にも設備故障等が発生し、原子炉へのすべての注水が不能となり、全面緊急事態となる」というもの。規制委員会が定める原子力災害対策指針で「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）とされる発電所から３０ｋｍ圏内は、島根・鳥取の２県にまたがっており、島根県庁所在地の松江市全域が含まれ人口の多いエリアとなっている。訓練実施計画の説明に当たった内閣府担当者は、中央と地方自治体の連絡調整や住民防護の手順に関わる実効性を確認し、避難計画の検証・改善などにつながるよう、「できるだけリアルな訓練としたい」と述べた。
現在、島根２号機は新規制基準適合性の審査が行われており停止している。