EUが日本産食品の輸入規制緩和へ、菅官房長官「撤廃に向けて政府一丸で取り組む」
農林水産省は10月29日、EUが東日本大震災に伴い日本産食品に課せられている輸入規制の一部緩和を決めたことを発表した。これにより、（1）岩手、栃木、千葉県産の全品目、（2）福島県産の大豆、（3）宮城、茨城、群馬県産の水産物、（4）長野、茨城、新潟県産のきのこ類――が11月14日より放射性物質検査証明の対象外となる。菅義偉官房長官は、30日の記者会見で、歓迎の意とともに、「東日本大震災以降の日本産食品輸入規制の撤廃に向けて、政府一丸となって取り組んでいく」と述べた。今回の輸入規制緩和については、6月のG20大阪サミットに際し行われた日EU首脳会談で、ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員長が見通しを示していた。
また、これに先立つ28日、農水省は、マカオ政府が24日に産地などを記載した書類の添付を条件に、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の9都県産の野菜、果物、乳製品の輸入停止を解除したと発表。一方で、福島県産食品に対する輸入規制はそのまま続いている。