経産省、既存炉活用に全力 温暖化防止に「待ったなし」と推進強化策まとめ
経済産業省は１８日、総合資源エネルギー調査会・原子力部会（部会長＝田中知・東大院教授）で２月から四回に分けて審議してきた「原子力発電推進強化策」について、同日の部会了承を経て発表した。１０日に麻生首相が決断した温室効果ガス排出の２０２０年中期目標「０５年比１５％減」の政府方針を受けて、「原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能である」と強調し、特に「既存炉の活用」と電力供給計画で予定している１８年度までの九基新増設を着実に進めることを、前面に押し出している。
既存炉の高度利用では、わが国の原子力発電所の設備利用率を主要国並み（８０?９０％）に向上させること、そのためには安全安定運転の実現・継続が不可欠であるとした。電気事業者側からは、（１）計画外停止後の再起動の円滑化にもつながる新しい保全技術の導入（２）設計・保全・運転等の分野でのリスク情報の幅広い活用（３）運転段階のみならず建設段階におけるプロセス型検査の導入――などの意見が示されている、と指摘している。