経産・廃止措置委 サイト解放の検討開始 論点を整理
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・廃止措置安全小委員会（委員長＝石榑顕吉・日本アイソトープ協会常務理事）は３日、原子力施設の廃止措置終了確認の基本的考え方取りまとめに向け、論点整理を行った。前回６月の会合で検討が開始されたが、日本原子力発電東海発電所の原子炉領域解体工事の延期などから、改めて早急に取り組む検討範囲を絞り込んだもの。
廃止措置終了後の形態としては、同一の許可区分のもと、同様の施設をサイト内に建設・運転、もしくは残存する施設について、別の許可区分のもとで規制する継続的利用と、原子力規制から除外して利用するサイト解放が考えられるが、サイト解放には、放射性物質の汚染による影響がないことを確認する基準・方法の整備が課題となる。