「全社一丸、新生東電」 新経営陣体制でスタート
東京電力は、６月２７日の株主総会および取締役会で、５月に内定していた下河邉和彦氏（弁護士）の会長就任と、廣瀬直己・常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長の社長就任を正式決定、新体制への移行に伴い、会長を本部長とする「経営改革本部会議」を設置するなど、「新生東電」の実現に向け、新たなスタートを切った。
東京電力は、去る５月９日に、国からの総合特別事業計画認定を受け、これに基づき、原子力被災者に対する賠償、事故炉の廃止措置、電力の安定供給の責任を果たすべく、抜本的な経営の合理化を進めていくこととしている。改革を推進していくための体制として新たに設置された「経営改革本部会議」は、会長を本部長、社長を副本部長とし、経営全般についての情報共有を図るとともに、重点経営課題に対する対応方針や方向性を審議する。また、それを運営する部門組織として、会長・社長によるリーダーシップを補佐し、経営改革を具体化するための施策検討・推進を行う「経営改革本部事務局」が置かれることとなった。
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記者会見に臨む東京電力の下河邉会長（＝左）と廣瀬社長＝２８日、東電本社
