１０年度概算要求、各府省再提出 新政権下、ゼロベースで見直し
政府各府省は15日までに、来年度予算概算要求を財務省に提出した。鳩山新政権マニフェストを踏まえ、７月の概算要求基準を廃止の上、各大臣に既存予算のゼロベースでの見直しを求め、再提出されたもの。
本紙関連で、文部科学省は、一般会計で５兆７５６２億円（対今年度比９．０％増）、エネルギー対策特別会計で１４６６億円（同・ほぼ同額）を要求、いずれも８月要求額からは減額となっているが、今年度予算からの増額分は、マニフェストに掲げる「高校の実質無償化」の計上額に概ね相当している。原子力分野では、高速増殖炉サイクル技術が３８４億円（同１０．７％増）、ＩＴＥＲ計画等が１００億円（同９．９％減）で、いずれも８月要求額からは減額となっている。