今年度予算比２％減 新政権下で原子力関係概算要求
内閣府は10日、新政権下の予算編成方針により、各府省が１０月に再提出した原子力関係経費の来年度概算要求額をとりまとめ、原子力委員会定例会議に報告した。総額が対今年度予算比２．０％減の４４６５億円、うち一般会計が同３．０％増の１１９３億円、エネルギー対策特別会計が同３．７％減の３２７２億円。８月末時点の概算要求額と比較すると、新政権マニフェスト工程の実現に向けた見直しを受け、各府省とも軒並み大幅な減額となっている。
内閣府は10日、新政権下の予算編成方針により、各府省が１０月に再提出した原子力関係経費の来年度概算要求額をとりまとめ、原子力委員会定例会議に報告した。総額が対今年度予算比２．０％減の４４６５億円、うち一般会計が同３．０％増の１１９３億円、エネルギー対策特別会計が同３．７％減の３２７２億円。８月末時点の概算要求額と比較すると、新政権マニフェスト工程の実現に向けた見直しを受け、各府省とも軒並み大幅な減額となっている。