基本計画委 供給源の多様化も 「エネ自給率改善を」
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会（委員長＝黒田昌裕・東北公益文科大学学長）は3月24日、２０３０年に向けたエネルギー基本計画の改定骨子案を示し議論した。
前回会合の議論および意見公募を踏まえ立案した「今後の資源エネルギー政策の基本的方向性」と題する基本計画改定骨子について、資源エネルギー庁が説明、「エネルギー安全保障は国民生活・経済活動の根幹を支える重要課題であり、これを官民挙げて確保することがエネルギー政策の基本」との認識を改めて示した。その上で、（１）自給率の向上（２）省エネルギー（３）エネルギー源・供給源多様化（４）サプライチェーンの維持・強化（５）緊急時対応力の確保――の五要素がトータルに確保される必要を述べた。