原子力部会「今後の方向性（案）」示す 世界最高水準９０％の稼働率めざす 地方に国策認識求める 事業者の考えも積極聴取方針
総合資源エネルギー調査会の第２４回原子力部会（部会長＝田中知・東大院教授）が19日、経済産業省で開かれ、「核燃料サイクルおよび国民との相互理解促進・地域共生」についての議論と、経産省が取りまとめた「今後の具体的な取組の方向性（案）」について審議した。
取組の方向性では、２０２０年までに９基の原子力発電所の新増設を行い、設備利用率を９８年度並の約８５％にまで持っていくことを目標にしている。さらに３０年までにはこの９基も含め少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行い、設備利用率も１８か月以上の長期サイクル運転を達成し、世界最高水準の約９０％を達成したいとしている。