産構審・部会が産業ビジョン 原子力システム輸出を 法制度の整備支援も
経済産業省の産業構造審議会産業競争力部会（部会長＝伊藤元重・東京大学経済学研究科教授）は１日、日本産業の今後のあり方を示す報告書「産業構造ビジョン」をとりまとめた。政府が今月にもとりまとめる「新成長戦略」を見据え、２月より計６回にわたり、産業界の重鎮ら参画のもと議論してきたもの（＝写真）。
今回、まとめられた最終版では、前回会合での骨子案に対し、意見公募なども踏まえ、「世界の主要プレーヤーと市場の変化に遅れた日本産業の『行き詰まり』を直視」、「戦後成長の『成長の神話』からの脱却」といった視点から、「産業構造の転換」、「企業のビジネスモデル転換の支援」、「『グローバル化』と『国内雇用』の二者択一からの脱却」、「政府の役割の転換」からなる政府・民間を通じた「４つの転換」を冒頭に掲げ、「国を挙げて産業競争力強化に乗り出す」姿勢を打ち出した。
