全原協総会 河瀬会長は再任 特措法延長など要望
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）の今年度総会が１日、東京・千代田区の全国都市会館で開かれ、今年度末に期限切れとなる原子力発電施設等立地振興特別措置法（特措法）の延長や、電源地域振興センターの政府事業仕分けで廃止となった振興指導事業・産業育成支援事業の復活などを要望する提言の採択、河瀬会長の再任などを決めた。
提言ではこのほか、?高レベル放射性廃棄物の処理処分対策について、「最終責任をもつ国が主体となり、自らが先頭に立って進めること」?電源開発促進税の特別会計の立法趣旨に反する一般会計への直入れの見直し?交付金は運転終了まででなく、施設解体撤去時までの延長?現実に４０年を超えて運転している実態に即し、固定資産税の税制上の耐用年数の延長――などを要求している。