経産省 ３０年までの「エネ基本計画」決定 「自主エネルギー率」７０％に引上げ ＣＯ２排出３割減の試算示す 原子力発電シェア約５割に
経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会（部会長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は８日、同部会下の基本計画委員会と合同で会合を開催し、２０３０年までを視野に入れた新たな「エネルギー基本計画」を取りまとめた。地球温暖化問題への強力な対応が求められる中、エネルギー需給構造の抜本的改革を視点に、自主開発資源も含めた「自主エネルギー比率」を７０％までに向上する目標を掲げ、講ずるべき取組を述べている。
また、８日の会合では、その裏付けとして、３０年のエネルギー需給の試算も示され、今回基本計画の十分な推進により、ＣＯ２排出量を９０年比で３０％または、それ以上削減することが可能としている。供給サイドでは、原子力発電について、安全確保を大前提とした新増設と設備利用率の引き上げにより、全発電電力量に占める割合を、０７年度実績の２６％から、約５０％にまで引き上げる。