経産省 中国電に行政処分 島根原子力保守管理不備で 山下社長 「安全意識の徹底」誓う
経済産業省は１５日、中国電力島根原子力発電所で判明した保守管理不備を受け、原子炉等規制法に基づき、再発防止対策を明確化するよう、保安規定の変更命令を発出した。これにより、保安規定の変更が認可されるまでの間、同１、２号機は運転できないこととなる。これに先立ち１１日、直嶋正行経産相は、同社・山下社長を東京・霞ヶ関の同省庁舎に呼び寄せ、同社に対し、大臣名文書による厳重注意処分を行うとともに、処分内容を通知した（＝写真）。
今回の保守管理不備問題で、中国電力は３日、去る３月末から実施してきた点検実績調査の最終報告で、島根１、２号機の点検周期を超えている機器数が５１１か所、点検計画表と実際との不整合が１１６０か所あったとし、再発防止の検討を報告している。これに対し、原子力安全・保安院は、同社の事案を受けた対応は「適切なもの」と評価する一方、点検計画表の策定段階、実施段階、反映段階のそれぞれに問題があり、実態との乖離が生じ、保守管理体制と品質保証システムが十分に機能せず、法令に基づく発電所保安規定に反し、原子力に対する国民の信頼を損なうこととなったとしている。
