法制検討会 安全協定で提案
日本原子力学会は第４回「原子力法制の在り方検討委員会」（略称＝原子力法制検討会）を２７日、約１年ぶりに東京都内で開催した（＝写真）。いままでの論点整理から、具体的提案にまで踏み込み、地元との安全協定のあり方や、事業者側から規制当局への改善要望なども出された。
同委員長を務めていた班目春樹・東京大学院教授が原子力安全委員長に就任したのに伴い、後任委員長には「社会と法制度設計分科会」の主査を務めてきた城山英明・東京大学院法学政治学研究科教授が就任した。
会合では昨年度の研究成果報告として、まず、『社会と法制度』分科会の城山教授が説明した。
城山主査は（１）原子力安全規制体制の課題と今後の対応の選択肢（２）安全協定と地方自治体の役割をめぐる制度オプションの検討――の２点に絞って報告した。
