１８０万ｋＷ級次世代軽水炉 国際標準炉として開発 官民一体プロジェクト プラント概念まとめる
２０３０年頃から本格化が見込まれる原子力発電所のリプレースに備え、官民一体で取り組んでいる次世代軽水炉開発の中間評価が１７日、プロジェクト中核機関のエネルギー総合工学研究所より原子力委員会に報告された。将来の海外市場進出も見据え、国際標準炉としての条件も整理し、電気出力１７０〜１８０万ｋＷ級のＢＷＲとＰＷＲそれぞれについて、プラント概念をとりまとめたもの。本評価を踏まえ、国、事業者は１５年までに基本設計完了を目指し、引き続き官民一体となって開発に取り組む。
ＨＰ−ＡＰＷＲの想像図
