日印協力 原産協会が見解発表 原子力協定早期に
日本原子力産業協会は１７日、インドとの今後の原子力協力関係構築をめざし、「我が国とインドとの原子力平和利用協力に向けて」と題する見解を発表、日印二国間原子力協力協定の早期締結を要請している。
同見解では、インドの潜在的成長性を念頭に、地球温暖化防止対策や我が国の中東へのシーレーン、エネルギー・セキュリティーにとっても日印関係の維持・強化の重要性を強調し、明治以来の親日国家であること、民主主義、法の支配、市場経済、言論の自由など日本との基本的価値も共有していることから、東アジアの戦略バランスを考慮し、幅広い分野での日印協力関係を強化すべきだと訴えている。
インドの原子力開発への日本の協力意義について見解では、日本の原子力発電技術を提供することは、３Ｓ（保障措置／核不拡散、原子力安全、核セキュリティー）の確保に日本の有する原子力平和利用の知見と技術を普及させるものと積極的に捉えるべき、と強調した。
発表する服部原産理事長
