原子力人材育成ネットワーク 産学官一丸の体制目指す 機関横断的活動を推進 人材育成の「日本ブランド」を 原産協会／原子力機構 共同事務局として機能
産学官一体となった原子力人材育成体制の構築を目指す「原子力人材育成ネットワーク」の設立会合が１９日、東京・千代田区のＫＫＲホテルで開かれた（＝写真）。これまでの個々の関連機関や個別の連携による取組を、機関横断的活動を通じて、より効率的かつ効果的に推進させ、原子力に係わる社会的基盤の拡大整備、学生等の原子力志向の促進、原子力界を支える人材の確保を図るもの。
原子力人材育成を巡っては、原産協会の「原子力人材育成関係者協議会」が今年４月、これを戦略的に進めるための中核的恒常機関、いわゆるハブ機能の設立など、計１０項目の提言を示しており、今回設立したネットワークは、このハブ機能に係わる活動と合わせ、提言の中から、緊急性かつ実現性の高いものについて実施すべく、関係府省呼びかけのもと、誕生することとなった。
