立地自治体が緊急要請 政府に全原協と原発協 事態収拾と復興支援を
全国原子力発電所所在市町村協議会（＝全原協）会長の河瀬一治・敦賀市長は４日、原子力発電所が立地する１４道県（山口県を含む）で構成する「原子力発電関係団体協議会」（＝原発協）会長の三村申吾・青森県知事は５日、相次いで首相官邸、経済産業省などを訪れ、福島第一発電所事故で発生した原子力災害を危惧し、政府に対し「一刻も早い事態収拾と災害の拡大防止」などを盛込んだ緊急要請を行った。
一方、急遽来日したフランスのサルコジ大統領は、「原子力エネルギーに替わるものはなく、開発推進とともに安全基準を高めていくことを考えるべきだ」と強調した。