原子力委 福島事故で見解 廃止措置、規制にも言及
原子力委員会は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する当面の対応について、見解を発表した。福島の事態を受けて、同委が見解を示すのは、２度目。今回の見解では、事故の調査結果を踏まえて、今後の政策に関する事項を決定していく考えから、「配慮されるべき点」として、５項目を掲げた。
具体的には、?福島第一原子力発電所における事故の収束およびその後に向けての取組?地域の振興に向けての取組?事故調査?安全確認?情報提供――で、まず、４月に東京電力が示した事故の収束に向けた道筋について、政府、産業界、研究機関等が内外の知見・技術を結集し、的確に推進すべきとしている。さらに、事故を起こした発電所の廃止措置の実施にも言及し、政府に対し、短中長期のロードマップの提出を東京電力に求めるよう要請している。