細野補佐官が福島事故で説明 米国との緊密協力を強調 知見、物資提供受ける
３日の政府・東京電力統合対策室の合同記者会見で、細野豪志・首相補佐官は、福島第一原子力発電所の事故直後からの日米の事故対応協力、国内の内部被ばく線量を測定するホールボディ・カウンタの台数について明らかにした。
細野氏は、米国からは事故発生直後から米国政府より支援の申し出があり、菅首相の指示を受けて、関係省庁と東京電力は米側関係者との意見交換を開始した、と説明。来日した米側関係者は、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）、米国エネルギー省（ＤＯＥ）などの政府機関や、軍、研究機関の専門家など多数にのぼる、とした。
また、３月２２日以降は、日米両国の関係者が一堂に会する形で協議を進め、日本側からは福山官房副長官、細野補佐官のほか、関係省庁や東京電力の関係者などが参加し、現在も週１回開催している、とした。
東京電力が公開した福島第一原子力発電所の免震重要棟にある非常災害対策室での全体会議の様子。本店とのテレビ会合などを行う（＝５月２７日）。
