政府 信頼確保で統一方針 耐性評価の新制度導入 安全委員会の機能さらに活用
枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、福島第一原子力発電所事故を受けて、いわゆるストレステスト（耐性評価）を実施する原子力発電所の新たな安全性評価を導入する政府統一方針を発表した。枝野官房長官、海江田経産相、細野原子力発電所事故担当相の３氏で合意したもので、事故後の原子力発電所の運転継続には、新たな規制制度が必要としていた菅首相も了解した。枝野官房長官は、「さらなる安全性の向上と、安全性についての国民、住民の安心・信頼の確保を目的に行うものだ」と強調した。
欧州がこの６月から行っているストレステストを参考にしながら、日本版ストレステストを考えており、１次評価と２次評価に分け、まず１次評価を定期検査後の原子力発電所の再稼働に焦点を当てて行い、運転再開の可否を判断する。次いで１次評価とは別に、２次評価として、１次評価を受けて再稼働した原子力発電所も含めた全原子力発電所を対象に行うというもの。