政府・対策本部 除染対策で方針 推定被ばく量を半減へ
政府・原子力災害対策本部は８月２６日、被災地域の除染に関する緊急実施基本方針を決定した。国、自治体、地域住民が連携し、今後２年間で汚染地域における一般公衆の推定被ばく線量を半減させ、長期的には年間１ｍＳｖ以下となることを目標に、対応方針を取りまとめたもの。当面必要な経費として、概ね２２００億円が見込まれており、速やかに精査の上、予算立てすることとしている。
事故から５か月を経た現在、未だ原子力災害被災者の避難生活が解消されていない状況下、去る９日に発表された避難区域見直しに関する基本的考え方を受け、今回、除染実施に対する基本的姿勢として、国は、県・市町村や地域住民との連携のもと、除染推進に責任を持って取り組むとしている。