電力 火災防護策は十分 新安全基準検討チームに説明 火災影響評価手法も確立
原子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉の新安全基準検討チーム」（担当原子力規制委員＝更田豊志委員）は２５日、電力会社から火災防護、内部溢水、竜巻に対する取り組みや、規制委が提起している火災防護規定（案）などに対する意見を聞いた（＝写真下）。
電力からは、主に関西電力の森中郁雄・原子力事業本部副事業本部長が説明し、火災防護規定（案）について、規定にある「『同等又はそれを上回る安全性を確保しうる場合は、これを排除するものではない』という精神を生かし、これまで得られた技術知見を活用していくことが、既設炉の安全性の向上につながると考える」とした。
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