区域・時期ごとに具体策 福島復興再生計画 インフラ等機能強化
政府は１９日、福島原子力災害被災地の復興に向けたインフラ、生活、環境、産業に係る向こう１０年程度の具体的取り組み内容を示す「避難解除等区域復興再生計画」を決定した。福島復興再生特別法に基づき、７月に策定された「福島復興再生基本方針」に即して首相決定となったもの。避難区分に応じた復興のあり方、公共インフラ復旧などの広域的な地域整備の方向性、市町村ごとの計画からなっており、本計画策定に際し、根本匠復興大臣は、住民・企業に判断材料を提供し、帰還促進を図りたいとしている。
原子力事故を受けた福島県内避難指示区域対象の１１市町村では、４月１日までに、９市町村が避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域への再編を終えるが、今回の再生計画は、全般的事項として、これら３区域と避難解除区域ごと、また、短期（２年後）、中期（５年後）、長期（１０年後）の時間軸で、それぞれに応じた復興の姿や進め方を示している。
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