バランス考え除染作業を ＩＡＥＡ訪日調査団 適切な基準の検討促す
ＩＡＥＡの除染に関する訪日ミッション（団長＝Ｊ．Ｃ．レンティッホ・スペイン原子力安全委員会放射線防護部長）が１４日、全日程を終え、福島原子力災害に伴う日本の除染プログラムについて、９の確認事項と１２の助言からなる予備調査報告を細野豪志環境相に手渡した。
一行は、７日に来日、福島県も訪れ、除染技術の実証現場の視察、関連機関との意見交換などを行った。今回報告書は、来日中に取りまとめた予備的なものだが、確認事項の冒頭、「良好」と述べ、国際的な経験共有と教訓に貢献するものとして評価した上で、被ばく量の低減確保などに向け、より適切な基準の検討をＩＡＥＡとして支援する姿勢を示している。最終報告は１１月１５日までに日本に提出されることとなっている。
今回調査に訪れたのは、除染活動に伴う廃棄物処理、放射線防護、計測技術、情報発信など計１２名の専門家からなるチームで、チェルノブイリ事故処理の経験者もいる。日本滞在中に、一行は福島第一原子力発電所を訪れたほか、伊達市内小学校の除染モデル実証、飯舘村の農地土壌除染技術現場を視察し、技術支援を行う日本原子力研究開発機構、関係行政機関などと会談した。
レンティッホ団長らによる記者会見
