東電 特別事業計画発表 要賠償額１兆１０９億円と試算 支援機構とともに 「親身・親切」な取組を
東京電力と原子力損害賠償支援機構は４日、福島原子力発電所事故に伴う被災者への迅速な賠償と、その実現のための経営改革に向けた「緊急特別事業計画」を公表した。同社は１０月２８日、法律に基づき、原子力損害賠償の支払い等を支援する同機構に対し、資金援助の申請を行うとともに、国に対して二者共同で特別事業計画の認定を申請し、同日、国からの認定を受けて、正式発表となった。認定に際し、主務大臣の枝野幸男経済産業相は、「国民から一時的とはいえ巨額のお金を借りる重責」とした上で、被災者への親身な取組がなされるよう求めた。
今回の特別事業計画では、原子力事故による被災者の苦痛・不安から、「もはや一刻の猶予も許されない」との現状認識のもと、賠償請求手続きの改善等や確実な賠償金支払いにより安心を確保すると同時に、経営合理化の具体的道筋を明示することを当面の課題として取りまとめている。今後の東京電力の経営のあり方については、中長期的視点から抜本的改革に向けて見直しを図り、来春を目途に、同計画を改定した「総合特別事業計画」として示されることとなった。経営改革に当たっては、政府の経営・財務調査委員会の報告書で示された「１０年間で２兆５４５５億円」を超えるコスト削減を達成することとしている。
記者会見する西澤東京電力社長（＝中央）
