原子力コスト、政府委員会で本格検討 他電源と比較し、年内に閣僚会議に報告 鈴木原子力委員長代理が説明 将来建設の１２０万ｋＷ級で
政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」（委員長＝石田勝之・内閣府副大臣）は１５日、東京・霞が関の第四合同庁舎で、原子力を議題に第４回会合を開いた（＝写真）。
まず、検討に当たり原子力発電の前提諸元データの確認を行った。為替レートは２０１０年の平均１ドル８５．７４円、割引率各０、１、３、５％、モデルプラント１基の出力を１２０万ｋＷと決め、設備利用率は他の電源と同様に８０、７０、６０、５０、１０％。稼働年数は４０年、３０年。建設費は３５万円／ｋＷ、廃炉処理費用６８０億円、人件費、修繕費など運転維持費などの数値を示した。
委員からは、原子力はベースロードなので設備利用率１０％は試算からはずしてもいいのではないか、稼働年数などはＯＥＣＤでは６０年との試算もあり、せめて５０年は試算すべき、廃炉費用は本当にこの額でできるのか電力会社に問い合せすべき、などの意見が出された。
