除染、インフラ整備後に「戻る」 福島大学 福島事故避難住民にアンケート調査
福島大学災害復興研究所（清水修二所長）は７日、福島県双葉８町村住民実態調査結果報告の速報値を発表した。
同プロジェクトグループは９月、双葉８町村避難先の約２万８２００世帯にアンケート用紙を送り、ほぼ半数にあたる約１万３５００世帯から回答を得た。
元の居住地に戻るかとの問いに対しては、「安全宣言後すぐ」が４．９％、「インフラ整備後」が１７．８％、「除染計画後」が２２．７％、「他の町民の帰還後」が２７．８％で、全体の７３．２％がさまざまな条件付きながら、戻ると回答。一方、「戻る気はない」は２６．９％だった。特に３４歳以下では５２．３％が戻らないと回答している。より詳細な集計によると、約８％の人が「その他」と答えており、判断に迷っていることが伺える。戻らない理由としては「除染が困難」、「国の安全レベルが不安」、「原発収束に期待できない」――など放射能汚染への懸念が挙げられている。
帰還まで待てる年数については、「１〜２年」との回答が最も多く（３７．４％）、「１年以内」と合わせると半数以上が２年以内に戻ることを望んでいる。