政府 ６０年運転可能明示 ４０年運転制限 延長も 安全庁や炉規制法の概要発表
政府・原子力安全規制組織等改革準備室は１７日、原子力安全庁の新設、および原子力安全・災害対策に係る制度見直しに向け、次期通常国会に提出する関連法案の概要を発表した。また、去る６日に細野豪志原発相が示した発電炉の「４０年運転制限制」に関しては、認可により、２０年を超えない期間で１回に限り延長を可能とすることで原子炉等規制法を改正する方向となった。これにより、原子力発電所の運転期間は都合、最長で６０年となる。
原子力安全行政における「規制と利用の分離」の観点から、今年４月、環境省の外局として原子力安全庁を設置、原子力安全規制組織の一元化が図られることに伴い、国家行政組織法他、関係府省の設置法の改正が必要となるとともに、規制・制度の見直しに向けては、原子力基本法、原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法なども含め、改正の見込まれる法律として、準備室は合計１７件をあげている。原子力安全庁の規制に関する独立性を担保する監視機関として置かれる「原子力安全調査会」の設置法も新たに制定する。