規制改革法案を閣議決定 原子力規制庁、４月発足へ 細野原発担当相 「４０年超えた原発、再稼働困難」
政府は１月３１日、原子力安全規制改革に向けた一連の関連法案を閣議決定した。会期中の通常国会で成立させ、一部を除き、４月からの施行を目指す。原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、各省の規制関係業務を一元化、環境省の外局として「原子力規制庁」を新設することなどがポイント。当初、新組織の名称は、「原子力安全庁」となっていたが、民主党プロジェクトチームの申し入れを踏まえ、最終法案では「原子力規制庁」とした。
法案の閣議決定を受け同日、記者会見を行った細野豪志・環境相兼原発担当相は、事故の教訓を踏まえ、規制制度・防災体制と、これを運用する行政組織の抜本改革を図るという今回法整備の意図を述べた上で、規制組織の新設に関しては（１）利用サイドからの分離（２）緊急時対応以外の判断を環境相から原子力規制庁長官に委任（３）「原子力安全調査委員会」による第三者的見地からの監視――による「三重の独立性」を固めることとし、また、規制制度全体の強化に向けて、シビアアクシデント対策の義務付け、最新の知見を既存施設にも反映する「バックフィット制度」導入、「４０年運転制限制」導入の法制化を改めて強調した。