事故収束に資機材活用を 日本提案 ＩＡＥＡ／ＲＡＮＥＴ強化
ＩＡＥＡが１月３１日〜２月２日に開催した専門家会合で、日本政府は、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえ、「緊急事対応援助ネットワーク」（ＲＡＮＥＴ）の強化に向けて、その協力分野に、「事故収束」を追加し、必要な資機材リストを作成するよう提案した。
ＲＡＮＥＴは、原子力事故や放射線緊急事態の発生時の国際的支援枠組で、１９か国が登録している。これまで、ＲＡＮＥＴでは、参加国が（１）放射線源調査（２）放射線測定（３）環境汚染調査（４）事故評価（５）医療支援（６）被ばく評価（７）除染――の７分野について、提供可能な支援をあらかじめ登録し、緊急事態発生時には、事故地への支援チーム派遣や、本国からの助言を行うこととされていた。