原子力災害の初動分析 保安院 住民行動調査を実施
原子力安全・保安院は１０日、昨年３月の福島第一、第二原子力発電所での災害対応について、周辺住民がどのように行動したかの個別調査を２月から開始すると発表した。発災初動の住民防護について、詳細に調査・分析し、今後の原子力防災の見直しに反映させる。
調査対象は、避難、屋内待避の対象となった福島第一、第二原子力発電所の立地自治体および周辺自治体の１３市町村。市町村ごとに数十名規模を選出し調査することを想定している。
調査事項は、（１）事故当初の避難、屋内待避などの実態状況（具体的には情報伝達、移動手段、避難先、災害時要援護者のケアなど）（２）避難の際の放射能汚染測定（３）安定ヨウ素剤の配布・服用など。