全原協 福島事故１年省み要請 国自らが被災地支援を
全国原子力発電所所在市町村協議会（＝全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）は９日、政府に対して、福島原子力発電所事故から１年余りを経過した時点で、国民への原子力発電への安心・信頼を取り戻し、立地地域住民の理解を得るために解決しなければならない課題を盛込んだ「原子力発電に関する要請書」を提出した。
被災地の復旧・復興については、国が自ら被災市町村および被災者との意見交換を行い、現場に則した支援を実施すること、国が前面に立って速やかな除染を実施し被災者の１日も早い帰郷を実現することなどを要請。
安全安心の確保については、（１）安全規制体制の充実強化（２）防災体制の強化（３）情報連絡体制の強化（４）災害対応の強化（５）ヨウ素剤の配布・服用（６）住民対応の強化（７）健康管理体制の強化──を求めている。
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