国内産業の売上高など 福島事故前までは順調な伸び
原産協会はこのほど、１０年度の「原子力発電に係る産業動向調査」の結果を取りまとめ発表した。１１年９〜１１月にかけ、電気事業者、鉱工業、商社など、計５４７社を対象にアンケートを実施し、うち２１２社より回答を得たもの。東日本大震災・原子力事故発生以前のデータだが、原子力関係の輸出高の大幅増などから、「産業全体は堅調に推移した」と分析している。
１０年度の大きな動きとしては、鉱工業他の原子力関係受注残高が２兆３２１３億円（対前年度比１８．２％増）、同海外向け売上高が１３１４億円（同２１．６％増）となり、いずれも大きな伸びを見せた点をあげている。また、電気事業者の支出高、鉱工業他の売上高は、多少の増減はあるものの、前年度から概ね横ばいで、従事者数も増加していることから、「堅調な推移」とみている。原子力関係支出高は、電気事業者で２兆１４２０億円（同０．３％増）、鉱工業他で１兆８０４３億円（同０．９％減）、一方、従事者数は、電気事業者で１万２１４７人（同４．１％増）、鉱工業他で３万４０３５人（同１．０％増）となった。
＜後略＞