再処理・直接処分併存も ３つの選択肢と評価 核燃料サイクル小委まとめ 留保にはデメリットも
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会は１６日、これまでの議論をまとめ、３通りの核燃料サイクルの政策選択肢とそれぞれの原子力比率（２０３０年時点で３５％、２０％、１５％、０％）ごとの総合評価を示した。前回は議論が途中だった「留保」の内容や得失についても定義した。
使用済み燃料を全て再処理して回収ウラン・プルトニウムを再利用する「全量再処理」政策では、最も高コストとなるが、原子力規模が維持または拡大する場合には使用済み燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面から最も有効であるとした。実現には六ヶ所再処理施設の円滑な操業やＦＢＲの実用化などが課題となる。
使用済み燃料を一定期間貯蔵後に全て地中に埋蔵する「全量直接処分」政策では、コスト面で最も優れているが、政策変更に伴い自治体の理解が得にくくなるなどの課題が多く、使用済み燃料の行き場を失うことや将来再処理が必要になった場合は開発再開に費用も時間も多くかかるとした。実現には直接処分技術の確立、六ヶ所再処理事業中止に伴うセーフティネットの整備などが課題となる。
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