全原協が福島事故の地元避難状況を調査 国からの避難情報 多くは届かず 炉心注水不能情報も 混乱の中、首長が独自判断
全国原子力発電所所在地市町村協議会（全原協）の嶽勤治事務局長は２２日の原子力委員会で、福島第一原子力発電所事故による原子力災害被災自治体等調査結果を報告した。
全原協は「原子力災害検討ワーキンググループ」を設置し、福島第一発電所事故による災害を検証し、全原協会員の中で被災した福島県内の６市町（双葉町、大熊町、楢葉町、富岡町、南相馬市、浪江町）および原子力災害に至らなかった事業者（女川原子力発電所、東海第二発電所）を調査した。
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