原子力３５％は「参考」 ４選択肢に 総合エネ調が報告書 エネ環境会議に提出へ 今後、国民的議論へ 実現性、国民負担など課題
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は２８日、２０３０年を想定したエネルギーミックスの選択肢を４つに絞り込み、エネルギー・環境会議に諮る中間報告を取りまとめた（＝写真）。
４つの選択肢は、原子力発電比率の違いを切り口とし、それぞれ０％、約１５％、約２０〜２５％、および電源構成に定量的イメージを示さないケースとなっている。たたき台の段階で候補にあがっていた原子力発電比率３５％の選択肢は、委員間で議論が紛糾した結果、除外され、参考として記載することとなった。
今後、エネルギー・環境会議で、原子力委員会や中央環境審議会で検討されている原子力政策や地球温暖化対策の選択肢原案ともすり合わせ、「エネルギー・環境戦略に関する選択肢」が統一的に提示され、国民的議論に付することとなる。
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