核不拡散研究会 「一国主義」脱却を主張 核燃料サイクルで提言 長期的視点で判断を
細野豪志・原発事故担当相の核燃料サイクル政策の見直しには、核不拡散などのグローバルな視点からの検討が必要との問題意識を受け、同相の私的検討会の「核不拡散研究会」（代表＝遠藤哲也・元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会議長）が２５日、「核燃料サイクルの検証と改革──原発事故の教訓とグローバルな視点の導入」と題する中間報告を発表した。
遠藤氏のほかに、谷口富裕・元ＩＡＥＡ次長、山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、秋山信将・一橋大学准教授が参加した。
中間報告では、核燃料サイクルを検証する際、視野の狭い、短期的な議論に終始してはならないと指摘し、また、「一国主義」的な見方を踏襲することは許されない、と強調した上で、「政策を総合的に捉え、世代を超えた長期的な視点を持つとともに、グローバルな視点から大局的な検討・判断を下すことが必要だ」としている。
＜後略＞