野党 独立性めぐり議論 実現にはなお深い溝 自公案中心に修正協議の動き
衆議院本会議で５月２９日に審議入りした政府提出の原子力規制庁設置法案と、自民・公明両党が共同提案した国家行政組織法に定める３条委員会（行政委員会）として設置する原子力規制委員会法案の主旨説明が１日、環境委員会で行われ、５日からは質疑応答に入った。
細野豪志・原発事故担当相が政府提出法案の、自民・公明両党が提出した議員立法案の主旨説明を塩崎恭久・衆議院議員（元官房長官）が行い、与野党議員がそれぞれの立場から質問に立ち、応答した。
自公案（＝２面に提案理由全文）を説明した塩崎議員は、新規制組織の推進機関からの独立性だけでなく政治からの独立性も強調し、委員長および４人の委員の身分保障、緊急時の委員長単独での意思決定、事務局となる原子力規制庁の全ての職員のノーリターン・ルールの適用、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を同規制庁に統合一体化し専門性を高めること、オンサイトは規制委員会が責任を負い、オフサイトの住民避難などの対応は政府が責任を持つことなどの基本方針を説明した。
＜後略＞
衆院環境委員会で、塩崎議員（自民党）の質問に答える
細野豪志・原発事故担当相=５日
